第1章 総則

第1条（約款の適用）

1.当社は、この約款の定めるところにより、貸渡自動車（以下「レンタカー」といいます。）を借受人に貸し渡すものとし、借受人はこれを借り受けるものとします。なお、この約款に定めのない事項については、法令又は一般の慣習によるものとします。

2.当社は、この約款の趣旨、法令、行政通達及び一般の慣習に反しない範囲で特約に応ずることがあります。特約した場合には、その特約が約款に優先するものとします。

第2章 予約

第2条（予約の申込み）

1.借受人は、レンタカーを借りるにあたって、約款及び別に定める料金表等に同意のうえ、別に定める方法により、あらかじめ車種クラス、借受開始日時、借受場所、借受期間、返還場所、運転者、チャイルドシート等の付属品の要否、その他の借受条件（以下「借受条件」といいます。）を明示して予約の申込みを行うことができます。

2.当社は、借受人から予約の申込みがあったときは、原則として、当社の保有するレンタカーの範囲内で予約に応ずるものとします。この場合、借受人は、当社が特に認める場合を除き、別に定める予約申込金を支払うものとします。

第3条（予約の変更）

1.借受人は、前条第1項の借受条件を変更しようとするときは、あらかじめ当社の承諾を受けなければならないものとします。

第4条（予約の取消し等）

1.借受人は、別に定める方法により、予約を取り消すことができます。

2.借受人が、借受人の都合により、予約した借受開始時刻を1時間以上経過してもレンタカー貸渡契約（以下「貸渡契約」といいます。）の締結手続きに着手しなかったときは、予約が取り消されたものとします。

3.前2項の場合、借受人は、別に定めるところにより予約取消手数料を当社に支払うものとし、当社は、この予約取消手数料の支払いがあったときは、受領済の予約申込金を借受人に返還するものとします。

4.当社の都合により、予約が取り消されたとき、又は貸渡契約が締結されなかったときは、当社は受領済の予約申込金を返還するほか、別に定めるところにより違約金を支払うものとします。

5.事故、盗難、不返還、リコール、天災その他の借受人若しくは当社のいずれの責にもよらない事由により貸渡契約が締結できなかったときは、予約は取り消されたものとします。この場合、当社は受領済の予約申込金を返還するものとします。

第5条（代替レンタカー）

1.当社は、借受人から予約のあった車種クラスのレンタカーを貸し渡すことができないときは、予約と異なる車種クラスのレンタカー（以下「代替レンタカー」といいます。）の貸渡しを申し入れることができるものとします。

2. 借受人が前項の申入れを承諾したときは、当社は車種クラスを除き予約時と同一の借受条件で代替レンタカーを貸し渡すものとします。なお、代替レンタカーの貸渡料金が予約された車種クラスの貸渡料金より高くなるときは、予約した車種クラスの貸渡料金によるものとし、予約された車種クラスの貸渡料金より低くなるときは、当該代替レンタカーの車種クラスの貸渡料金によるものとします。

3.借受人は、第1項の代替レンタカーの貸渡しの申入れを拒絶し、予約を取り消すことができるものとします。

4.前項の場合において、第1項の貸渡しをすることができない原因が、当社の責に帰すべき事由によるときには第4条第4項の予約の取消しとして取り扱い、当社は受領済の予約申込金を返還するほか、別に定めるところにより違約金を支払うものとします。

5.第3項の場合において、第1項の貸渡しをすることができない原因が、当社の責に帰さない事由によるときには第4条第5項の予約の取消しとして取り扱い、当社は受領済の予約申込金を返還するものとします。

第6条（免責）

当社及び借受人は、予約が取り消され、又は貸渡契約が締結されなかったことについては、第4条及び第5条に定める場合を除き、相互に何らの請求をしないものとします。

第7条（予約業務の代行）

1.借受人は、当社に代わって予約業務を取り扱う旅行代理店、提携会社等（以下「代行業者」といいます。）において予約の申込みをすることができます。

2.代行業者に対して前項の申込みを行った借受人は、その代行業者に対してのみ予約の変更又は取消しを申し込むことができるものとします。

第3章 貸渡し

第8条(貸渡契約の締結)

1.借受人は第2条第１項に定める借受条件を明示し、当社はこの約款、料金表等により貸渡条件を明示して、貸渡契約を締結するものとします。ただし、貸し渡すことができるレンタカーがない場合又は借受人若しくは運転者が第９条第１項又は第２項各号のいずれかに該当する場合を除きます。

2.貸渡契約を締結した場合、借受人は当社に第11条第１項に定める貸渡料金を支払うものとします。

3.当社は、監督官庁の基本通達（注１）に基づき、貸渡簿（貸渡原票)及び第14条第1項に規定する貸渡証に運転者の氏名、住所、運転免許の種類及び運転免許証（注２）の番号を記載し、又は運転者の運転免許証の写しを添付するため、貸渡契約の締結にあたり、借受人に対し、借受人の指定する運転者（以下「運転者」といいます）の運転免許証の提示を求め、及びその写しの提出を求めます。この場合、借受人は自己が運転者であるときは自己の運転免許証を提示し、及びその写しを提出するものとし、借受人と運転者が異なるときが運転者の運転免許証を提示し、及びその写しを提出するものとします。

（注１）監督官庁の基本通達とは、国土交通省自動車交通局長通達「レンタカーに関する基本通達」（自旅第138号平成７年6月13日）の２（10）及び（11）のことをいいます。

（注１）監督官庁の基本通達とは、国土交通省自動車交通局長通達「レンタカーに関する基本通達」（自旅第138号平成７年6月13日）の２（10）及び（11）のことをいいます。

4.当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受人及び運転者に対し、運転免許証のほかに本人確認ができる書類の提出を求め、及び提出された書類の写しをとることがあります。

5.当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受期間中に借受人及び運転者と連絡するための携帯電話番号等の告知を求めます。

6.当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受人に対し、クレジットカード若しくは現金による支払いを求め、又はその他の支払方法を指定することがあります。

第９条(貸渡契約の締結の拒絶)

1.借受人又は運転者が次の各号のいずれかに該当するときは、貸渡契約を締結することができないものとします。
　（１）貸し渡すレンタカーの運転に必要な運転免許証の提示がないとき。
　（２）酒気を帯びているとき。
　（３）麻薬、覚せい剤、シンナー等による中毒症状等を呈しているとき。
　（４）チャイルドシートがないにもかかわらず６才未満の幼児を同乗させるとき。
　（５）暴力団、暴力団関係団体の構成員若しくは関係者又はその他の反社会的組織に属している者であると認められるとき。

2.借受人または運転者が次の各号のいずれかに該当するとき、当社は貸渡契約の締結を拒絶することができるものとします。
　（1）予約に際して定めた運転者と貸渡契約締結時の運転者とが異なるとき。
　（2）過去の貸渡しにおいて、貸渡料金の支払いを滞納した事実があるとき。
　（3）過去の貸渡しにおいて、第17条各号に掲げる行為があったとき。
　（4）過去の貸渡しにおいて、貸渡約款又は保険約款違反により自動車保険が適用されなかった事実があったとき。
　（5）別に明示する条件を満たしていないとき。

3.前２項の場合は、予約の取消しがあったものとして取り扱い、借受人から予約取消手数料の支払いがあったときは、受領済の予約申込金を借受人に返還するものとします。

第10条(貸渡契約の成立等)

1.貸渡契約は、借受人が当社に貸渡料金を支払い、 当社が借受人にレンタカーを引き渡したときに成立するものとします。この場合、受領済の予約申込金は貸渡料金の一部に充当されるものと します。 2.前項の引渡しは、第２条第１項の借受開始日時に、同項に明示された借受場所で行うものとします。

第11条(貸渡料金)

1.貸渡料金とは、以下の料金の合計金額をいうものとし、当社はそれぞれの額又は計算根拠を料金表に明示します。
　（１）基本料金　　　（２）保険補償料　　　（３）特別装備料金
　（４）燃料代　　　　（５）その他の料金

2.基本料金は、レンタカーの貸渡時において、当社が地方運輸局運輸支局長（千葉県においては関東運輸局千葉運輸支局長。以下、第14条第1項においても同じとします。）に届け出て実施している料金によるものとします。

3.第2条による予約をした後に貸渡料金を改定したときは、予約時に適用して料金と貸渡し時の料金とを比較して低い方の貸渡料金によるものとします。

第12条(借受条件の変更)

1.借受人は、貸渡契約の締結後、第８条第１項の借受条件を変更しようとするときは、あらかじめ当社の承諾を受けなければならないものとします。

2.当社は、前項にある借受条件の変更によって貸渡業務に支障が生ずるときは、その変更を承諾しないことがあります。

第13条(点検整備及び確認)

1.当社は道路運送車両法第48条（定期点検整備）に定める点検をし、必要な整備を実施したレンタカーを貸し渡すものとします。

2.当社は、道路運送車両法第47条の２（日常点検整備）に定める点検を行い必要な整備を実施するものとします。

3.借受人又は運転者は、前2項の点検整備が実施されていること並びに別に定める点検表に基づく車体外観及び付属品の検査によってレンタカーに整備不良がないことその他レンタカーが借受条件を満たしていることを確認するものとします。

4.当社は、前項の確認によってレンタカーに整備不良が発見された場合には直ちに必要な整備等を実施するものとします。

第14条(貸渡証の交付、携帯等)

1.当社は、レンタカーを引き渡したときは、地方運輸局運輸支局長が定めた事項を記載した所定の貸渡証を借受人又は運転者に交付するものとします。

2.借受人又は運転者は、レンタカーの使用中、前項により交付を受けた貸渡証を携帯しなければならないものとします。

3.借受人又は運転者は、貸渡証を紛失したときは、直ちにその旨を当社に通知するものとします。

第4章 使用

第15条(管理責任)

1.借受人又は運転者は、レンタカーの引渡しを受けてから当社に返還するまでの間（以下「使用中」といいます。）、善良な管理者の注意義務をもってレンタカーを使用し、保管するものとします。

第16条(日常点検整備)

1.借受人又は運転者は、使用中のレンタカーについて、 毎日使用する前に道路運送車両法第47条の２（日常点検整備）に定める 点検をし、必要な整備を実施しなければならないものとします。

第17条(禁止行為)

1.借受人又は運転者は、使用中に次の行為をしてはならない ものとします。
　（１）当社の承諾及び道路運送法に基づく許可等を受けることなくレンタカーを自動車運送事業又はこれに類する目的に使用すること。
　（２）レンタカーを所定の用途以外に使用し又は第８条第３項の貸渡証に記載された運転者以外の者に運転させること。
　（３）レンタカーを転貸し、又は他に担保の用に供する等当社の権利を侵害することとなる一切の行為をすること。
　（４）レンタカーの自動車登録番号標又は車両番号票を偽造もしくは変造し、又はレンタカーを改造もしくは改装する等その原状を変更すること。
　（５）当社の承諾を受けることなく、レンタカーを各種テストもしくは競技に使用し又は他車の牽引もしくは後押しに使用すること。
　（６）法令又は公序良俗に違反してレンタカーを使用すること。
　（７）当社の承諾を受けることなくレンタカーについて損害保険に加入すること。
　（８）レンタカーを日本国外に持ち出すこと。
　（９）その他第８条第1項の借受条件に違反する行為をすること。

第18条(違法駐車の場合の措置等)

1.借受人又は運転者は、使用中にレンタカーに 関し道路交通法に定める違法駐車をしたときは、借受人又は運転者は 自ら違法駐車に係る反則金等を納付し、及び違法駐車に伴うレッカー移動 保管などの諸費用を負担するものとします。

2.当社は、警察からレンタカーの放置駐車違反の連絡を受けたときは、 借受人又は運転者に連絡し、速やかにレンタカーを移動させ、レンタカー の借受期間満了時又は当社の指示する時までに取扱い警察署に出頭して 違反を処理するよう指示するものとし、借受人又は運転者はこれに従う ものとします。なお、当社は、レンタカーが警察により移動された場合 には、当社の判断により、自らレンタカーを警察から引き取る場合が あります。

3.当社は、前項の指示を行った後、当社の判断により、違反処理の状況を 交通反則告知書または納付書、領収書等により確認するものとし、 処理されていない場合には、処理されるまで借受人又は運転者に対して 前項の指示を行うものとします。また、当社は借受人又は運転者に対し 放置駐車違反をした事実及び警察署等に出頭し、違反者として法律上の 措置に従うことを自認する旨の当社所定の文書（以下「自認書」といいます） に自ら署名するよう求め、借受人又は運転者はこれに従うものとします。

4.当社は、当社が必要と認めた場合は、警察に対して自認書及び貸渡証等の 個人情報を含む資料を提出する等により借受人又は運転者に対する 放置駐車違反に係る責任追及のための必要な協力を行うほか公安委員会に 対して道路交通法第51条の４第６項に定める弁明書及び自認書並びに 貸渡証等の資料を提出し、事実関係を報告する等の必要な法的措置をとる 事ができるものとし、借受人又は運転者はこれに同意するものとします。 当社が道路交通法第51条の４第１項の放置違反金納付命令を受け放置 違反金を納付した場合又は借受人又は運転者がレンタカー返却までに 違反処理を行わなかった場合、当社が借受人若しくは運転者若しくは レンタカーの探索に要した費用（以下「探索費用」という）を負担した 場合、又は当社が車両の移動・保管・引取り等に要した費用 （以下「車両管理費用」という）を負担した場合は、借受人又は運転者は、 当社が指定する期日までに、次に揚げる費用を当社に支払うものとします。
（1）放置違反金相当額
（2）当社が別に定める駐車違反違約金（上記（1）放置違反金相当額と併せ、以下「駐車違反金」という）
（3）探索費用及び車両管理費用

6.当社は、借受人又は運転者が前項に基づき駐車違反金を当社に支払った 後に、当該駐車違反に係わる反則金を納付し又は公訴を提起され もしくは家庭裁判所の審判に付されたことにより、 当社に放置違反金が還付されたときは、駐車違反金を借受人又は運転者に 返還するものとします。

7.第1項の規定により借受人又は運転者が違法駐車に係わる反則金等を納付 すべき場所において、当該借受人又は運転者が、第2項に基づく違反を 処理すべき旨の当社の指示又は第3項に基づく自認書に署名すべき旨の 当社の求めに応じないときは、当社は第5項の定める放置違反金及び 駐車違約金に充てるものとして、当該借受人又は運転者から 当社が定める額の駐車違反金を申し受けることができるものとします。

第5章 返還

第19条(返還責任)

1.借受人又は運転者は、レンタカーを借受期間満了時までに 所定の返還場所において当社に返還するものとします。

2.借受人又は運転者が前項に違反したときは、当社に与えた一切の損害を 賠償するものとします。

3.借受人又は運転者は、天災その他の不可抗力により借受期間内に レンタカーを返還することができない場合には、当社に生ずる損害に ついて責を負わないものとします。この場合、借受人又は運転者は直ちに 当社に連絡し、当社の指示に従うものとします。

4.(返還時の確認等)借受人又は運転者は、当社立会いのもとにレンタカーを 返還するものとします。この場合、通常の使用によって磨耗した箇所等を 除き、引渡し時の状態で返還するものとします。

第20条

1.借受人又は運転者は、レンタカーの返還にあたって、レンタカー内に 借受人若しくは運転者又は同乗者の遺留品がないことを確認して返還する ものとし、当社は、レンタカーの返還後においては、遺留品について 保管の責を負わないものとします。

2.(借受期間変更時の貸渡料金)借受人又は運転者は、第12条第１項により 借受期間を変更したときは、変更後の借受期間に対応する貸渡料金を 支払うものとします。

第21条(返還場所等)

借受人又は運転者は、第12条第1項により所定の返還場所 を変更したときは、返還場所の変更によって必要となる回送のための費用 を負担するものとします。

第22条

1.借受人又は運転者は、第12条第1項による当社の承諾を受けることなく 所定の返還場所以外の場所にレンタカーを返還したときは、次に定める 返還場所変更違約料を支払うものとします。 　返還場所変更違約料＝ 　　　返還場所の変更によって必要となる回避のための費用×300％

(不返還となった場合の措置)2.当社は、借受人又は運転者が、借受期間が 満了したにもかかわらず、所定の返還場所にレンタカーを返還せず、 かつ、当社の返還請求に応じないとき、又は借受人の所在が不明となる等 の理由により不返還になったと認められるときは、刑事告訴を行う等の 法的措置をとるものとします。

第23条

1.当社は、前項に該当することとなったときは、レンタカーの所在を確認 するため、借受人又は運転者の家族、親族、勤務先等の関係者への 聞取り調査や車両位置情報システムの作動等を含む必要な措置をとる ものとします。

2.第１項に該当することとなった場合、借受人又は運転者は、 第28条の定めにより当社に与えた損害について賠償する責任を負うほか、 レンタカーの回収及び借受人又は運転者の捜索に要した費用を負担する ものとします。

第6章 故障・事故、盗難時の措置

第24条(故障発見時の措置)

借受人又は運転者は、使用中にレンタカーの異常又は 故障を発見したときは、直ちに運転を中止し、当社に連絡するとともに 当社の指示に従うものとします。

第25条(事故発生時の措置)

1.借受人又は運転者は、使用中にレンタカーに係る 事故が発生したときは、直ちに運転を中止し、事故の大小にかかわらず 法令上の措置をとるとともに、次に定める措置をとるものとします。
　（１）直ちに事故の状況等を当社に報告し、当社の指示に従うこと。
　（２）前号の指示に基づきレンタカーの修理を行う場合は、当社が認めた場合を除き、当社又は当社の指定する工場で行うこと。
　（３）事故に関し当社及び当社が契約している保険会社の調査に協力し及び要求する書類等を遅滞なく提出すること。
　（４）事故に関し相手方と示談その他の合意をするときは、あらかじめ当社の承諾を受けること。

2.借受人又は運転者は、前項の措置をとるほか、自らの責任において事故を 処理し、及び解決をするものとします。

3.当社は、借受人又は運転者のため事故の処理について助言を行うとともに その解決に協力するものとします。

第26条(盗難発生時の措置)

借受人又は

運転者は、使用中にレンタカーの盗難が 発生したときその他の被害を受けたときは、次に定める措置をとるもの とします。
　（１）直ちに最寄りの警察に通報すること。
　（２）直ちに被害状況等を当社に報告し、当社の指示に従うこと。
　（３）盗難、その他の被害に関し当社及び当社が契約している保険会社の調査に協力し、及び要求する書類等を遅滞なく提出すること。

第27条(使用不能による貸渡契約の終了)

1.使用中において故障、事故、盗難 その他の事由（以下「故障等」といいます。）によりレンタカーが使用 できなくなったときは、貸渡契約は終了するものとします。

2.借受人又は運転者は、前項の場合、レンタカーの引き取り及び修理等に 要する費用を負担するものとし、当社は受領済の貸渡料金を返還しない ものとします。ただし、故障等が第３項又は第５項に定める事由による 場合はこの限りでないものとします。

3.故障等が貸渡し前に存した瑕疵による場合は、新たな貸渡契約を締結 したものとし、借受人は当社から代替レンタカーの提供を受けることが できるものとします。なお、代替レンタカーの提供条件については、 第5条第２項を準用するものとします。

4.借受人が前項の代替レンタカーの提供を受けないときは、当社は受領済の 貸渡料金を全額返還するものとします。なお、当社が代替レンタカーを 提供できないときも同様とします。

5.故障等が借受人、運転者及び当社のいずれの責にも帰すべからざる事由に より生じた場合は、当社は、受領済みの貸渡料金から、貸渡しから 貸渡契約の終了までの期間に対応する貸渡料金を差し引いた残額を 借受人に返還するものとします。

6.借受人及び運転者は、本条に定める措置を除き、レンタカーを使用 できなかったことにより生ずる損害について当社に対し、本条に定める 以外のいかなる請求もできないものとします。

第7章 賠償及び補償

第28条(賠償及び営業補償)

1.借受人又は運転者は、借受人又は運転者が使用中に 第三者又は当社に損害を与えたときは、その損害を賠償するものとします。 ただし、当社の責に帰すべき時による場合を除きます。

2.前項の当社の損害のうち、事故、盗難、借受人又は運転者の責に帰すべき 事由による故障、レンタカーの汚損・臭気等により当社がそのレンタカー を利用できないことによる損害については料金表に定めるところに よるものとし、借受人又は運転者はこれを支払うものとします。

第29条(保険及び補償)

1.借受人又は運転者が第28条第１項の賠償責任を負う ときは、当社がレンタカーについて締結した損害保険契約及び当社の 定める補償制度により、次の限度内の保険金又は保証金が支払われます。
　（１）対人賠償　　　１名につき　　無制限
　 　　　（自動車損害賠償責任保険による金額を含む）
　（２）人身傷害　　　１名につき　　最大3,000万円まで
　（３）対物賠償　　　１事故につき　無制限（免責金額　5万円）
　（４）搭乗者傷害　　１事故につき　最大1,000万円まで
　（５）車両賠償　　　１事故につき　時価まで（免責金額　5万円）

2.保険約款又は補償制度の免責事由に該当する場合には、第1項に定める 保険金又は補償金は支払われません。

3.保険金又は補償金が支払われない損害及び第1項の定めにより支払われる 保険金額または補償金を超える損害については、借受人又は運転者の負担 とします。

4.当社が借受人又は運転者の負担すべき損害金を支払ったときは、借受人 又は運転者は、直ちに当社の支払額を当社に弁償するものとします。

5.第1項に定める損害保険契約の保険料相当額及び当社の定める補償制度の 加入料相当額は貸渡料金に含みます。

第8章 貸渡し契約の解除

第30条(貸渡契約の解除)

当社は借受人又は運転者が使用中にこの約款に違反した とき、又は第9条第１項各号のいずれかに該当することとなったときは 何らの通知、催告を要せずに貸渡契約を解除し、直ちにレンタカーの 返還を請求することができるものとします。この場合、当社は受領済の 貸渡料金を借受人に返還しないものとします。

第31条(同意解約)

1.借受人は、使用中であっても、当社の同意を得て次項に定める 解約手数料を支払った上で貸渡契約を解除することができるものとします。 この場合、当社は、受領済の貸渡料金から、貸渡しから返還までの期間に 対応する貸渡料金を差し引いた残額を借受人に返還するものとします。

2.借受人は、前項の解約をするときは、次の解約手数料を当社に支払う ものとします。

　解約手数料＝〔（貸渡契約期間に対する基本料金）-（貸渡しから
　　　　　　　　 返還までの期間に対する基本料金）〕× 50％

第9章 個人情報

第32条(個人情報の利用目的)

1.当店及びUアップレンタカーを主宰する
(有)カーレボリューションが借受人又は運転者の個人情報を取得し 利用する目的は次のとおりです。
　（１）レンタカーの事業許可を受けた事業者として、貸渡契約締結時に貸渡証を作成する等、事業許可の条件として義務付けられる事項を遂行するため。
　（２）借受人又は運転者に、レンタカー及びこれらに関連したサービスの提供をするため。
　（３）借受人又は運転者の本人確認及び審査をするため。
　（４）レンタカー、中古車、その他の当社において取り扱う商品及びサービス等の提供、並びに各種イベント、キャンペーン等の開催について、宣伝印刷物の送付、eメールの送信等の方法により借受人又は運転者にご案内するため。
　（５）当社の取り扱う商品及びサービスの企画開発、又はお客さま満足度向上策の検討を目的として、借受人又は運転者にアンケート調査を実施するため。
　（６）個人情報を統計的に集計、分析し、個人を識別、特定できない形態に加工した統計データを作成するため。

2.第１項各号に定めていない目的で借受人または運転者の個人情報を取得 する場合には、あらかじめその利用目的を明示して行います。

3.当社は次の場合を除き個人情報を第三者に提供することはいたしません。
　（１）借受人の同意を得ている場合。
　（２）法令に基づく場合。
　（３）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であり借受人の同意を得ることが困難である時。
　（４）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、借受人の同意を得ることが困難である時。
　（５）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行する事に対して協力する必要がある場合であって、借受人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

　

第10章 雑則

第33条(個人情報の登録及び利用の同意)

1.借受人又は運転者は、当社(有)カーレボリューションが第32条の利用目的で個人情報を利用する事に同意するものとします。

2.借受人または運転者は、利用車種、用途、借受開始日時等の、レンタカー の借受に関する情報及び借受人又は運転者の氏名、住所等の個人情報を 以下の提供先へ提供することに同意するものとします。
（提供先及びその利用目的）
当店及び(有)カーレボリューションが借受人又は運転者に、商品、サービス等についての情報を提供する等営業に関するご案内を行なうこと、 ならびに商品の企画、開発あるいは顧客満足度向上策等の参考にする目的 でアンケート調査を実施すること。

3.借受人または運転者は、自己に関する個人情報の開示及び開示された 自己に関する個人情報の訂正又は削除の請求ができるものとし、 当店及び(有)カーレボリューションが保有する個人情報が万一不正確または誤りであることが判明した場合には、速やかに訂正又は削除に応じる ものとします。

第34条(相殺)

当社は、この約款に基づく借受人又は運転者に対する金銭債務 があるときは、借受人又は運転者の当社に対する金銭債務といつでも 相殺することができるものとします。

第35条(消費税)

借受人又は運転者は、この約款に基づく取引に課される消費税 （地方消費税を含む）を当社に対して支払うものとします。

第36条(遅延損害金)

借受人又は運転者及び当社は、この約款に基づく金銭債務の 履行を怠ったときは、相手方に対し年率14.6%の割合による遅延損害金を 支払うものとします。

第37条(細則)

1.当社は、予告なく約款及び細則を改訂し、又は約款の細則を別に 定めることができるものとします。

2.当社は、約款及び細則を改訂し又は別に細則を定めたときは、当社の 営業店舗に掲示するとともに、当社の発行するパンフレット、料金表等 にこれを記載するものとします。これを変更した場合も同様とします。

第38条(合意管轄裁判所)

この約款に基づく権利及び義務について紛争が生じた ときは、訴額のいかんにかかわらず当社の本店、支店又は営業所の所在地 を管轄する簡易裁判所をもって管轄裁判所とします。

附　　則

本約款は、平成22年5月1日から施行します。